まずはご自身で被害証明書類を揃える必要があります
詐欺などの被害に遭ったことを証明するための書類や資料のことです。具体的には、詐欺業者とのやり取りの記録（メール、LINE、SNSのメッセージ）、取引の際に作成した契約書や書面、金銭を支払った記録（振込明細書、領収書）、振込先の口座情報、詐欺業者の個人情報（名前・会社名・住所・電話番号など）などが該当します。
警察は、事件性や被害の実態を確認するために証拠資料を求めます。証拠が揃っていないと、事件として立件できず捜査や被害届の受理が難しくなります。また、警察の主な役割は、被害届を受理して詐欺事件として捜査を行い、詐欺業者を特定・逮捕することです。基本的に返金請求自体を行う機関ではありません。
弁護士は、返金請求や訴訟を進めるために「被害に遭った事実」を証明する証拠が必要です。証拠が不十分だと、詐欺業者の特定や損害額の算定ができず、法的手続きが進められません。証拠が不十分なままでは裁判や交渉でも被害の事実を主張できず、依頼を受けても成果が見込めないため、断られるケースが多くなります。
このように客観的に詐欺と証明できる資料がなければ
返金請求に進めません
でも、詐欺の証拠になりそうなものがほとんど消されてしまって残っていない…
弊社は仮想通貨などの調査経験が豊富
騙し取られたお金を追跡し
返金成功に導きます！
仮想通貨詐欺は匿名性が高く、国際的な要素も絡むため、ご自身での追跡は極めて困難です。当社はブロックチェーン分析ツールと専門知識を駆使し、複雑な送金経路を解読します。さらに、詐欺業者が残したデジタル上の痕跡を法的に有効な形で収集・解析するデジタルフォレンジック技術も持ち合わせています。これにより、詐欺業者の特定や拠点の割り出しに向けた重要な証拠を得られる可能性があります。また、国境を越える詐欺に対応するため、海外の調査機関やサイバーセキュリティ専門家との情報ネットワークを持っていることも大きな強みです。
仮想通貨詐欺の手口は日々巧妙化し、多様化しています。多くの被害相談や調査案件を通じて、当社は独自の情報と経験を蓄積しています。最新の詐欺手口や利用されるプラットフォーム、連絡手段などを継続的に分析しており、個別の被害案件がどの詐欺集団によるものか、過去の類似案件から推測する知見を持っています。また、多くの詐欺事件を扱う中で、共通するウォレットアドレスやIPアドレスなどから、同一の詐欺業者や関連する複数の詐欺案件を特定するための独自のデータベースを構築しており、これにより詐欺業者の特定や資金回収の可能性を高めることができます。
弁護士を通じた返金請求を進めるには、明確で説得力のある証拠が不可欠です。当社は、返金請求を念頭に置き、詐欺に使われたウェブサイトのデータ、通信記録、ウォレットアドレスなどのデジタル証拠を、改ざん防止措置を講じながら法的に有効な形で収集し保全します。さらに、収集した情報を整理・分析し、弁護士が理解しやすい専門的な調査報告書を作成します。これにより、被害状況や詐欺の手口、追跡結果が明確になり、返金請求を円滑に進めるための強力な裏付けとなります。
海外の仮想通貨取引所を名乗る業者から「新しいコインの上場に先行投資できる」とメールで勧誘を受け、公式サイトのようなページやサポート担当者との英語のやり取りもあったため、信じて数回に分けて120万円分送金しました。しかし、突然ログインできなくなり、サポートにも一切連絡が取れなくなりました。担当の方は親身に話を聞いてくれ、ブロックチェーンの送金履歴を調査し、複数の海外ウォレットを経由して特定の取引所アカウントに集約されていることを突き止めてくれました。弁護士に提出したところ、「これだけ詳細な資料があれば法的な手続きが進めやすい」と言われ、大きな安心感を得られました。
知人から紹介された投資グループで、「安全に高利回りが得られる」と言われ、グループチャットで指示された通りに仮想通貨を送金しました。しかし、しばらくして運営者と連絡が取れなくなり、グループも突然削除されてしまいました。担当の方は、私が持っていた送金履歴やチャットのスクリーンショット、グループの情報などを詳しく確認し、ブロックチェーン解析で資金の流れも初期段階からしっかり調べてくれました。1次調査だけでも、どこまで資金が追跡できるか、詐欺業者の特定が可能か、返金の可能性がどの程度あるかを具体的に教えてもらえました。
SNSで知り合った人に「短期間で資産が増える」と仮想通貨投資を勧められ、LINEでやり取りしながら指定されたウォレットアドレスにビットコイン約50万円分を送金しました。しかし、その後連絡が途絶え、投資サイトも消えてしまいました。警察に相談しても「証拠が足りない」と言われ、どうしていいか分からず、ネットで仮想通貨詐欺に強い調査会社を見つけて無料相談しました。調査会社はブロックチェーン解析でビットコインの送金先ウォレットを追跡し、複数のウォレットを経由して国内の取引所口座に資金が移動していることを突き止めてくれました。
※上記はあくまで一例であり、すべてのケースで調査が可能とは限りません
※上記はあくまで一例であり、すべてのケースで調査が可能とは限りません
無料相談では、LINEで被害状況をご相談ください。担当スタッフが被害の経緯や送金日時、やり取りの内容などを丁寧にヒアリングし、今後の流れや必要な証拠についてご案内いたします。被害が確定していない段階や「詐欺かどうか分からない」といった不安な場合でも、お気軽にご相談ください。
無料の1次調査では、提出していただいた送金履歴やウォレットアドレス、やり取りの記録などをもとに、ブロックチェーン解析などの初期調査を行います。仮想通貨がどのウォレットや取引所に送金されたか、資金の流れがどこまで追跡できるかなど、現時点で判明している情報をご報告いたします。
さらに詳細な調査をご希望される場合は、2次調査に進みます。2次調査では、詐欺業者の身元特定や資金の最終的な流れの追跡、関係する取引所やサイトの調査など、より専門的かつ踏み込んだ調査を行います。調査範囲や費用につきましては事前にご説明させていただき、ご納得いただいたうえでご依頼を進めてまいります。
資金の流れや被害状況、証拠となるやり取りや送金記録を時系列や図解で整理し、弁護士に提出できる具体的な証明書類を作成します。これにより、法的手続きや返金請求を進める際の重要な証拠として活用でき、被害回復のための次のステップにスムーズに移行できます。